令和8年度2026年度の福岡市の市税収入は過去最高で4,200億円を超えるとのこと。高島市長の説明によれば、天神ビックバンなどの都市開発や観光、企業誘致で税収が増えているとのこと。

しかし、市税は個人市民税と固定資産税に支えられており、増えているのもこの２つ。2010年に比べて税収が1.6倍とのことだが、その内訳を見ると個人市民税が2倍、法人市民税は1.3倍、固定資産税が1.4倍。経済が活況で伸びているのなら法人市民税が大きく伸びるべきでしょう。残念ながらそうなってはいません。

実は、個人市民税が大きく増えた理由は平成29年2017年に県から税源移譲があり、税率が6%から8%に引き上げられたことが大きく寄与しています。まさか高島市長はそれを知らずに1.6倍と言っているとしたらたいへん残念なことです。もし知っていて言っていたら誇大広告です。どちらにしても問題です。
ちなみに、税源移譲後の2018年度と2026年との比較も掲載しておきます。個人市民税は1.2倍に伸びていますが、法人市民税は0.9倍です。つまり、8年前と比較してマイナス10%です。

福岡市は成長していると言われますが、この市税収入の現実を見ると何が成長しているのか不明です。福岡市民一人当たりの個人市民税が増えているのが市民全員の所得が増えていればいいですが、所得の高い人が増えて所得の低い人がそのまま取り残されて格差が拡大しているとしたら非常に問題だと思います。