選挙への立候補を考えたらできるだけ早くから選挙運動をしたいと考えるのは自然なことだと思いますが、日本では告示日より前の選挙運動は禁止されています。そうなると、知名度の低い候補者にとっては非常に不利な条件で、首長選挙で現職が落選することが少ないことはこの事前運動規制によるところも大きいと思います。

中央大学の橋本基弘先生によれば、民主主義国家で日本の様に選挙の事前運動を禁止している国はないそうです。しかも、事前運動規制は違憲であると主張されています。

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001841

公職選挙法の見直しは必要であると考えます。